住民税の減免申請、6月は3往復の区役所通い

6月、7月は住民税を乗り切ることでとにかく必死で。気がつけば8月になってしまいました。

6月に紆余曲折あった経緯を書き記したいと思います。

6月、新年度分の住民税減免申請のために、合計3回区役所に足を運びました。

最初に届いた納付書では、住民税は月6万円。とても払える額ではなく、どうにか初月（6月分）から減免を反映させたいと考えていました。

そのためには、6月中に申請を受理してもらう必要があったので、かなり焦っていました。

1回目（6/18）

申請書と収入状況報告書を提出。

しかし、この時点で提案された減免額は月5万円程度で、とても生活できる水準ではありません。

払えないことを必死に伝え、どうすれば良いか食い下がったところ、区役所から「青色申告決算書を書いてきてほしい」と指示されました。

私の業務委託の仕事は翌々月払いのため、収入を「勤務した時期」か「入金時期」のどちらで計算するのかを明確にする必要がありました。

そこで税務署に相談したところ、保健師業の業務委託もハンドメイドの副業と合わせて経費を計上できることがわかりました。

翌日には区役所から電話があり、「青色申告決算書と経費の証明を持ってきてほしい」と言われます。

2回目（6/25）

大阪市の様式である収入状況報告書に経費を記入し、その元となる証明書類を持参。

この日、申請書は受理されましたが、私はこれで必要書類が揃ったと思っていました。

ところが、区役所からは「決算書がまだ足りない」と再び指摘され、追加提出を求められます。

3回目（6/30）

青色申告決算書だけを提出。

これでようやく申請が完了し、減免が確定しました。

結果

当初は月6万円だった住民税が、最終的に月1万6,000円まで減額。

2月の減免時に適用された月7,500円にはなりませんでしたが、それでも大きな負担減となりました。

まとめ

住民税の減免は、前年の収入や申請時期、書類の揃い方で結果が大きく変わります。

特に初月から反映させたい場合は、6月中に受理してもらうことが必須。

必要書類は「これで足りる」と思っても、役所の判断で追加を求められることも多いので、余裕をもって準備することが大切です。

nami

駆け出し起業日記ブロガー

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namiです。 39歳で起業を決意。もちろん起業なんて初めてです。独身女性で起業で成功できるのか！？
会社（行政）を辞めてから起業していく過程をブログで書き記すことにしました。