【大阪市・開業したての方へ】国保保険料が高すぎて困ったときに知ってほしい“減免制度”の話

はじめに

今年の初めに公務員を退職して、個人で仕事を始めました。
今はフリーランスとして複数の仕事を掛け持ちしていますが、収入はまだ不安定で、貯金を切り崩しながらの生活が続いています。

そんなある日、ポストに届いたのは「住民税の納付書」と「国民健康保険料の通知」。
恐る恐る封筒を開けて、思わず言葉を失いました。

「え…月にこんなに払うの？ 収入はまだ全然ないのに…」

仕事をしていても、生活が成り立つほどの収入ではない。
それなのに、税金と保険料だけはしっかり請求される。
正直、かなり心が折れました。

でも、「もう無理」とあきらめる前に、私は役所に相談に行きました。
実は私、この制度を退職直後にも一度利用していたんです。

■ 国保の減免制度って何？

簡単に言うと、「前年よりも所得が大幅に減った人」などを対象に、国民健康保険料を軽減してもらえる制度です。
ただしこれは全国一律の制度ではなく、市区町村ごとに内容が異なります。

私が住んでいる大阪市には、一定の条件を満たすと、保険料が30〜100％減免される制度があります。

■ 開業直後・単身世帯の私にも対象になる？

私は現在、単身で開業したばかり。
前職を辞めたばかりなので、前年の所得はそこそこあっても、今年の収入はほぼゼロに近い。
こういった状況は、まさに「減免の対象」になる可能性があります。

実は、今年の2〜3月（退職直後）にも減免申請をしていて、そのときは100％減免が適用され、保険料は月額7,500円でした。
今回は開業後の新たな状況で、再び申請したところ、再度対象になる可能性が高いと言ってもらえました。

■ 減免は一度きりじゃない

「前に使ったことがあるから、もう無理かも…」と思う人もいるかもしれません。
でも実際は、その年の所得や状況に応じて、再び申請できるケースもあります。

制度を知っている人こそ、「今年はどうだろう？」と改めて確認してみる価値があります。

■ 実際の申請と手ごたえ

役所では、現在の収入状況や開業時期などを伝え、必要書類（収入申告書や退職・開業時期のわかる資料など）を提出しました。
まだ審査結果は出ていませんが、「対象になる可能性は高い」と言ってもらえたことで、気持ちが少しラクになりました。

■ 減免されると、どのくらい安くなる？

今回の申請結果はまだ出ていませんが、仮に前回と同じように100％減免が適用された場合は、

本来の月額：約18,000円
減免後の月額：7,500円

というふうに、月1万円以上の差が出る可能性があります。
年間だと約12万円以上の負担減。これは、今の生活を続けるうえで本当に大きな意味があります。

■ 減免はどこから引かれるの？

国民健康保険料は、

• 医療分
• 後期高齢者支援金分
• 介護分（40〜64歳）
• 均等割・平等割（所得に関係なく一律）

などで構成されています。
減免が認められると、これらの合計額から一括で一定割合が引かれるのが一般的です。
※制度の詳細や減免の内訳は、市区町村ごとに異なるため、必ず確認を。

■ まとめ：「言ってみる」「聞いてみる」から始めよう

最初は「どうせ無理やろうな」と思ってました。
でも実際に相談してみたら、職員さんは丁寧に対応してくれて、制度の説明もわかりやすかったです。

まだ“完全に救われた”とは言えないけど、それでも「もう少しがんばってみようかな」と思えるだけの余裕が、ほんの少しだけ戻ってきました。

▷こんな人はぜひ一度、住んでいる市区町村に相談してみて

• 大阪市に住んでいる
• 最近、退職や開業をしたばかり
• 単身で生活している
• 保険料や住民税の支払いが本当にしんどい

私もまだ道の途中です。
でも、同じように「しんどいな」と感じている人に、少しでも役立てばと思ってこの記事を書きました。
誰かの「やってみようかな」のきっかけになれたらうれしいです。

nami

駆け出し起業日記ブロガー

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namiです。 39歳で起業を決意。もちろん起業なんて初めてです。独身女性で起業で成功できるのか！？
会社（行政）を辞めてから起業していく過程をブログで書き記すことにしました。